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マイナンバー導入で副業が会社にバレる？
「マイナンバーが導入されるとサラリーマンの副業が会社にバレるようになる。
夜に副業でラウンジなどで水商売しているOLが副業をやめ、ホステスさんが激減することで繁華街がゴーストタウン化するかもしれない」などという記事が掲載され、話題になりました。
この話に関心がある人は本当に多いようで、現在もインターネットのＱ＆Ａサイトやアフィリサイトのようなページで、マイナンバーと副業の会社バレの関係が数多く語られています。
国が収集した個人情報を民間企業に教えるようなことが本当にあるのか？ そうだとすると、とんでもないことなので、そういう視点でマイナンバー制度について調べてみました。
マイナンバーが導入されると
１）勤務先（副業含め）にマイナンバーを提出しなければならない
２）副業でアルバイトをしていると確定申告が必要
３）確定申告をすると、副収入分を含めた住民税額が会社に通知されるのでバレる
マイナンバーは会社に副業を知らせる制度なのか？
それでは、マイナンバー制度により副業が会社にバレるということに関して考えてみましょう。
まず、政府広報サイトによると「マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続きにしか使えません」とあります。
将来は、銀行や証券、病院や処方箋などの医療分野、公共料金の支払等マイナンバーの民間への利用拡大も視野に入っているようですが、その場合でも当然、利用制限などはされるでしょう。
ということで、マイナンバーは、当初は行政手続きにしか使う予定はありません。マイナンバー制度により、行政機関等が個人の副業情報などを働いている会社に伝えるということは基本的にはないでしょう。
ただし、マイナンバー制度自体によって副業がバレることがなかったとしても、マイナンバーが導入されたことがきっかけで、結果的にバレてしまうというケースはあるでしょう。